金利・利息 の種類 〜 単利と複利

今日は 金利の種類について書いていきますね。


金利の計算には、大きく分けると2種類になります。

まずは 【単利】と呼ばれる金利の計算方法。
単利とは、元本だけに利子がつく計算方法です。
元本とは、借りた金額のことをさします。

利息にかかる税金については 計算しておりませんので、
税引き前の利息の計算になります。

単利計算の例でみていきましょう。

◎100万円を年率1%で3年間運用したとします。

1年目　100万円×1%×1年間＝1万円
2年目　100万円×1%×1年間＝1万円
3年目　100万円×1%×1年間＝1万円

3年間後に受け取る金額は
100万円（元本）＋3万円円（利息部分）＝103万円になります。


次に 【複利】と呼ばれる計算方法です。
複利とは、元本と前についた利子の合計金額に対して
利子がつく計算になります。


複利計算の例です。

◎　100万円を年率1%で3年間運用したとします。

1年目　100万円×1%×1年間＝１万円（利息）

　　　 元利合計　101万円

2年目　100万円＋1万円＝101万円（元金）

　　　101万円×1%×1年間＝10100円（利息）

　　　 元利合計　102万100円


3年目　101万円＋10100円＝102万100円（元金）

　　　102万100円×1%×1年間＝1万201円（利息）

　　　　元利合計　　103万301円

3年間の運用では、3年後に受け取る金額は 103万301円です。

複利とは、元本に利息を加えたものを翌期の元本として計算していきます。


預けるのなら 複利の方が おトクになります。

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名目金利について知りたい

金利は

大きく分けると「名目金利」と「実質金利」に分ける

ことができます



名目金利

（利子率）とは実質金利（利子率）との対比で用い

られる言葉です。



仮に

あなたが2006年に100万円を持っているとする。

銀行の利子率が50％だとすると2007年には150円を手にでき

ます。

この50％という利子率が名目利子率です。

つまり我々が銀行などで目にする利子率はすべて名目利子率

です。



一方、

あなたがお金をお菓子にしか使わないとすると、

2006年にお菓子が100円であるとすると、あなたの持つ

100万円はお菓子１万個分の価値があると言えます。

2007年には150万円持ってるので、お金は増えたように見え

ますが（名目）実際には、その間にもし、お菓子の値段が

150円になっていたとするとあなたの持つ150万円の価値は

お菓子1万個のままで、実際には価値は増えていません（実質）。



つまり

この場合、実質的にはお金の価値は増えていないので

実質利子率は0％です。



まとめると、

名目金利は我々が普段目にする金利であり、

実質金利とは金利から物価の変動分を差し引いて

実際にお金の価値がどのように変化したか、だと思って良い

でしょう。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q129981982より引用

固定金利について

固定金利とは

借入をする時点から返済完了までずっと金利が変わらない

金利のことです。



返済途中で、

景気が上向きになり金利が上昇したとしても、契約期間内で

あれば金利は上昇しないことが固定金利の最大のメリットです。

金利が一定なら総返済額が最初にわかるので、きちんとした

返済計画がたてられ安心です。



とはいえ、

固定金はメリットばかりではありません。

固定金利のデメリット

景気が下落し、金利が下がっても、金利は契約当時のまま

変わらないので

普通預金での金利より、ローンで支払わなければならない

金利のほうが高くなる、普通預金の金利が下っても、ローンの

金利は変わらないなどがあげられます。



さらに、

不景気になりボーナスカットや給料が減ったりしても固定金利

の場合は決まった金利を支払続けることになります。



金利には

固定金利のほかに変動金利があります

短期プライムレートなど、市中金利の動きによって変動する

金利のことを変動金利といいます。



変動金利のメリットは

長期金利型に対して金利が低い点にあります。金利が低下し

た際には、金利低下のメリットを受けることができます。



変動金利のデメリットは

金利が変動するので全期間の総返済額が確定しずらく、資金

計画がたてにくいところにあります。

金利が上昇した際には、返済額が増加するという心配もあります。

変動金利について

変動金利

短期プライムレートなど、市中金利の動きによって変動する

金利のことを変動金利といいます。



変動金利のメリット

長期金利型に対して金利が低い点にあります。金利が低下し

た際には、金利低下のメリットを受けることができます。



変動金利のデメリット

金利が変動するので全期間の総返済額が確定しずらく、資金

計画がたてにくいところにあります。

金利が上昇した際には、返済額が増加するという心配もあります。



変動金利は

大きく次の３つに分けられます



・上限金利特約付（キャップ付）変動金利

金利が大きく上昇しても、返済額に対する金利は変動しない

特約の付いた変動金利のことをさします。

金利は割高に設定されていますが、リスクは変動金利よりも

少ないです。



・一般の変動金利

１年に2回、半年ごとに市中の金利をもとに見直される金利の

ことをさします。



・固定選択型変動金利

一定期間だけ金利を固定し、一定期間が終わったあとはそれ

以降の金利タイプを選択できます。短期間で返済する予定の

方に人気です。

規制金利について

金利には、

規制金利と自由金利の２種類があります。

規制金利とは政府が決定する金利のことです。

（政府が規制している金利）

規制金利の代表とされるのが公定歩合になります。



公定歩合とは・・

中央銀行が市中銀行に対して貸出を行う場合に適用する

金利のことをいいます。

公定歩合は為替レートや銀行金利に大きな影響を与えてきました。



日本の公定歩合は

貸出の方法や貸出に際しての担保の違いによって多くの種類に

分かれていましたが1972年（昭和47）10月以降からは



１．商業手形割引歩合ならびに国債、とくに指定する債券または

商業手形に準ずる手形を担保とする貸付利子歩合



２．その他のものを担保とする貸付利子歩合

の二本建てとなっています。





公定歩合は

日本銀行政策委員会(*1)によって決定されています。





(*1)日本銀行政策委員会（にっぽんぎんこうせいさくいいんかい）

は、日本銀行の公定歩合の決定などを行う最高意思決定機関。



第二次世界大戦以前の日本銀行には政策委員会はなかったが、

1949年6月にGHQの意向から、日本銀行法の一部改正によって

政策委員会が設置された。

Wikipediaより

自由金利について

自由金利とは

お金に対する重要と供給の関係で自由に決定される金利のことです。



預貯金の残高が

少ない昔にあっては、金利は低く設定されていました。なぜなら

金利を自由に決定できると、金利の急騰によって経済活動を混乱

させる恐れがあったからです。



預貯金の残高が

比較的多い現在にあっては、経済活動を発展させるために

資金をより効果的に利用することが考えられ、自由金利が

導入されました。



いまは、

公定歩合(*1)を除いたほとんどの金融商品（預金金利、

新短期プライムレート、新長期プライムレート、コールレート、

CDレート等）が自由金利になっています。



自由金利は

取引形態によって相対型と市場型に分けることができます。



相対型・・市場を経由せずに当事者間で直接決定される金利を

　　　　　さします。

市場型・・その資金が取引されている市場があり、そこで決定

　　　　　される金利をさします。





(*1)公定歩合とは日本銀行が市中銀行に対して貸し出すときに

適用する金利のことです。

長期金利について

1年以上の

融資に関する金利のこと（借り手が貸し手に支払う金利）を

「長期金利」といいます。期間が１年未満の融資に関する

金利のことを「短期金利」といいます。



長期金利は

主に個人が住宅ローンを組む場合や、企業が金融機関から

運営資金の借入を受ける場合などに使われます。



長期金利は

景気が悪ければ金利が低くなり、景気が良ければ金利

が高くなるなど経済動向と密接な関係にあります。

需要と供給の市場バランスにより金利が決定されます。



長期金利の

代表的な指標に、１０年物国債の利回りがあります。ほかに、

金融債や事業債と呼ばれる公社債の利回りや長期プライムレート(*1)

などをさす場合もあります。



バブル崩壊以降、

経済活動の低さが影響して、日本の長期金利が低下し

続けました。長期金利が上昇したとして影響を受けるのは、

預金金利、国債利率、ローン金利、個人投資、証券投資信託

などがあげられます。





(*1)長期プライムレート（ちょうきぷらいむれーと）とは日本の

金融における用語で、民間金融機関が企業に対して期限1年以上の

融資をする際に最低限度となる金利（最優遇金利）のことである。

略称は長プラ。



金利自由化以前には金融関係者の協議によって決められており、

「長期信用銀行の発行する5年物金融債の利率+0.5%」を基準と

するのが慣例であった。

Wikipediaより