2009年04月21日

金利によるトラブルを回避するための法律、それが貸金業規制法

ヤミ金被害者が

深刻化したために、金融業者を取り締まるために作られた

金利の法律、それが貸金業規制法です。

貸金業規制法は2003年7月に取りきめられた金利の法律で

別名「ヤミ金融対策法」とも呼ばれています。



貸金業を営むため

には自治体に登録が必要です(都道府県知事や財務省など)

無登録で貸金業を営む場合、1000万円(法人の場合は1億円)

以下の罰金や5年以下の懲役など厳しい罰則が待っています。



債権の取り立てを

行う場合、脅したり困らせるようなことは禁止されています。



貸金業規制法 禁止事項

・夜間の取立て

・勤務先への電話や訪問

・本人以外の家族や親族、第三者への請求

・訪問する人数は2人まで

・訪問時間の設定(1時間まで)

など



これは一例ですが、

取立てに関しては多くの決まりごとがあります。

取立て事項に違反した業者に対しての罰則も引き上げられ、



貸金業規制法 罰則 

・3000万円以下の罰金

または

・二年以下の懲役

など非常に厳しいものになりました。





貸金業規制法の改正

により、大手を含む一部の貸金業者は、既に改正後の金利基準に

合わせ金利を引下げて営業するようになりました。

貸金業規正法は、債務者を守るための金利の法律といえるでしょう。




posted by 金利検証のプロ at 16:19 | TrackBack(0) | 金利と法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年04月20日

利息制限法について知りたい

利息制限法とは、

高利の取り締まりを目的にした、一定の利率を超える利息を制限

するための法律です。

利息制限法は、たった4条しかない、小さな法律ですが、

キャッシングやローンを組む人たちに大きな安心感を与え、

たくさんの多重債務者たちを救ってきました。



利息制限法では、

貸金業者の貸付金利の最高限を以下のように定めています



元本が10万円未満の場合

年率 20%



元本が10万円以上100万円未満の場合

年率 18%



元本が100万円以上の場合

年率 15%



なかには法外の金利を請求してくる貸金業者がいます。

でも、利息制限法により上限を超えた利息分については無効と

されます。



利息制限法には

みなし弁済(*1)という例外規定があります。

みなし弁済とは、利息制限法の上限金利を超える金利を合法と

する例外規定のことをいいます。





(*1)利息制限法では、その上限を超えて支払った利息について、

それが債務者の自由意志で支払ったと認められる場合には、

出資法の上限金利(29.2%)までは合法と認めるという例外規定を

定めている。これを「みなし弁済」規定という。ただし、この

例外規定が認められるには、かなり厳密な条件をクリアする必要が

あり、消費者金融、商工ローンなどのほとんどのケースはこれが

適用されることが認められない。つまり、裁判を行えば違法とされる

ケースがほとんどである。

http://kw.allabout.co.jp/words/w000314/%E3%81%BF%E3%81%AA%E3%81%97%E5%BC%81%E6%B8%88/より




posted by 金利検証のプロ at 11:38 | TrackBack(0) | 金利と法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

出資法について知りたい

出資法とは、

「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」

の略称です。

出資法は出資金の受け入れや貸金業者の上限金利などを定めた

法律のことです。



昭和29年(1954年)に

制定された、たった9条しかない条文の出資法ですが、

金利貸付の貸金業者(サラ金など)の金利に上限を設ける重要

な法律となっています。



貸金業者が、

年29.2%を超える割合による金利の契約をし、または、これを

超える割合による利息を受領した時は、3年以下の懲役もしくは

300万円以下の罰金に処する。又はこれを併料する内容の法律

となっています。



ただし、

利息制限法(*1)を違反している場合でも、年29.2%以内の金利

あった場合は出資法には違反していないので、罰則規制はありま

せん。





(*1)利息制限法とは



利息制限法は、金銭を目的とする消費貸借に関して、利息の最高限

や賠償額予定の制限に関する基本原則を定めた一般法です。

民法には、利息の最高限や賠償額予定の制限に関する規定がありま

せん。

適用対象としては、貸主が、法人であても、個人であっても、また、

事業者であっても非事業者であっても適用されます。

http://www.risokuseigen.com/より引用






posted by 金利検証のプロ at 11:32 | TrackBack(0) | 金利と法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
注目のニュース - gooニュース
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。